『クローズアップ現代＋』がチケット高額転売の裏側を取材！ 人気アイドルのファンが“転売に手を染めた”経緯語る
番組に登場したのは「人気アイドルグループのファン」という女性で、グループ名こそ紹介されなかったが、女性はジャニーズ事務所のアイドルグループ・嵐のうちわやファンクラブの会員証を数枚所持していた。この女性は友人に名前を借り、優先的にチケットが買えるファンクラブに複数加入。「最高6名義でチケットを取っていた」と話す女性に、番組スタッフが「（名義が）1つだけだとやっぱり難しいんですか？」と尋ねると、「まぁ、2～3年に1度しか（チケットが）当たらないので。『確率を上げるためには名義を作るしかないのかね』っていう風になっちゃいました」と、告白した。
運良く何枚かのチケットが入手できた際、当初は「定価で譲ろう」と考えていたものの、転売サイトの相場を見て“高値で売る誘惑”にあらがえなくなったという。結果的に定価8,500円だったチケットを13万円で転売。女性は「『行きたいんだったらお金出しなよ』って感じでした。行きたい気持ちをお金で表すのも1つの形だと思ったので。“10倍近く儲かるんだ”って思ったら、“売ってみようかな”という人は後を絶たないんじゃないかなって、正直思います」と、話した。
そして、こうした高額転売は十代のファンにも広がっているとか。これまでに「総額50万円以上」のチケットを転売した17歳の女性は、より良い席を購入するためにお金を費やしていたそうで、「悪い席だと、もう全然満足できなくて。高くて良い席買えば買うほど楽しくて。欲がどんどん出てきて。どんどん使うお金も増えていったんで」と、キッパリ。スタッフが「定価6,000円のものを10万円で売るっていうのは、罪悪感があったりしなかった？」と質問すると、「いや、買うときも10万とかで買ったりしてたんで。“同じことだ”みたいな。買ってるから、売るのも“別に何とも思わない”っていう感じでしたね」と、返答した。
スタジオでは、エンターテインメント産業に詳しい弁護士・福井健策氏がチケット転売の違法性について「2つの法令が関係してくる」と前置きした上で、「1つはですね、都道府県などによる迷惑防止条例という条例なんですけれども。ここでは駅とか道路とか公共の場所でウロついたりして、転売目的でチケットを買ったり、あるいは現に転売したりする行為、これ違法にしてるんですよ。取り締まってる。ただ、『インターネットっていうのは公共の場所ですか？』って話になって。まぁ、そんな気もするけども『不明確である』ってことで、これちょっとグレーなんですね。禁止されているかどうか」と、解説。また、もう1点について「古物営業法っていう法律がありまして。チケットっていうのは、あれはいわば中古品、古物なんですね。よって、営業として転売を繰り返すような行為は都道府県などの許可が必要なんです。ただ、一体どこからが営業なんだと。『不要なものを売っているだけです』ってなると、判断が難しい場面が出て来る。摘発例はあるけれども、ここもグレーといえばグレーなところがある」と、線引きの難しさを指摘した。
番組が転売サイトを運営するフンザ（チケットキャンプ運営会社）に話を聞いたところ、「どうしても行けなくなったという人が、チケットを譲れる場として機能している。消費者のニーズを満たす役割を果たしている」と、コメント。さらに、インタビューに応じた転売サイト運営会社の西山圭社長は「我々は自由な国、市場経済のある国に住んでいますから。モノの値段、サービスの値段っていうのはサービスを受ける人が決めると。いくら高い値段がつこうと、それが正当な商取引であれば、全く問題ないのかなという風に思いますね」と、語っていた。
この回答に対し、福井氏は「本当に不要になっちゃったものをね、救済するための、たとえば定価での転売。これは理解できるんですよ。ただね、一般の人同士の自由な売買行為の場というのとね、それからバーっと短期間で買い占められることによって、もう一般の人が買えなくなる。そういう状況を作り上げた上でね、値段を釣り上げるっていう行為を混ぜて論じるのはちょっと良くないと思うんですよね。分けた方がいい」と、異議を唱えた。ジャーナリスト・津田大介氏も「まさに違法ではないけども、やっぱり不適切な手段で大量にプログラムで入手しちゃっていることによって、普通の消費者が被害を受けている状況でもあるワケですね」と、補足。
加えて福井氏は「つまり、買い占められていなければもっと安い価格で一般の人が買えたはずであると。それができていないで、主催者と関係ない人のところに不労所得が入って。一般の人は、かなり高いお金を払わないと買えない状態。市場が上手く機能しているんじゃなくて、市場がいわゆる失敗しちゃってる状況じゃないかなって気はするんですよね」と、持論を展開した。
一方、高額転売を防ぐための取り組みをいち早く導入したアーティストも存在する。ロックミュージシャン・浜田省吾のコンサートでは、7年前からチケットにある仕掛けを施していたという。事前に発行されたチケットには座席番号が記されておらず、自分の座席が分かるのは入場ゲートを通る時。ステージに近い座席は高額転売されやすいため、事前に座席が分からないようにしているとのこと。発券システム運営会社担当者の中野智人氏はこの取り組みに関し、「導入以前は高額転売がかなり横行していた状態です。当日発券を入れることによって、当然ながら高額転売は圧倒的に減りました」と、現状を明かした。
そのほか、フォークデュオ・コブクロのコンサートではチケット購入者の顔写真がついた電子チケットを採用。このデータは他者へ送ることができないため、購入者本人だけが入場できる仕組みという。3年会費（367円）、顔写真登録料（324円）がかかるとはいえ、ファンは「売る目的で買う人が（チケットを）取っちゃうと、入れないんで。こうやった方が（良い）」「行きたい人がいけるし良いと思う」と、好意的に受け入れている様子だった。
このように本人確認を厳格にしたことによって転売が減る例も増えており、高額な取り引きを防ぐには「本人確認の徹底」「高額転売の法規制」「価格の弾力性をつける」といったポイントが挙げられるという。なお、のっぴきならない事情でコンサートに参加できない場合は「公式に二次流通市場のようなものを作ることで、行けなくなった時は定価でほかの人に販売されて、席なんかも同時に譲れるみたいな。そういう仕組みができれば、これはもう解決する問題だと思います」（津田氏）とのこと。続けて津田氏は「音楽業界の人と話をすると、『あぁいった広告を出したのも、モラルに訴えかけるというよりかは、ビジョンを示しているんだ』っていう話で」と現場の声を交えつつ、「“お願い”っていうだけでは、たぶん解決しない問題だと思いますね」と、主張した。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、両者は今後について「僕はやっぱり、法規制がね。モラルに訴えかけても根本的に無理だと思うので。やっぱり仕組みを2020年までに業界をあげて取り組んで作ってほしいなと思います」（津田氏）、「普通の人が普通にチケットを購入できるような。そういう仕組みを作ってね。やっぱり外国の観光客の人が日本の素晴らしいライブイベントにアクセスして、楽しみやすいような。そういう体制が大切だと思いますね」（福井氏）と、それぞれ見解を述べていた。
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